カレンダー、デート予定
婚活のノウハウ

女性の再婚禁止期間が短縮?離婚後いつから再婚できるの?

離婚してから訪れた、再婚のチャンス。新たなパートナーと新たな人生をスタートさせたいと思った時に、頭に入れておきたいのが「再婚禁止期間」です。期間が短縮されましたが、その内容とは?今回は再婚禁止期間について詳しくご紹介していきます。

離婚したけどすぐに再婚したい!再婚禁止期間って何?

再婚禁止期間とは、女性だけに定められた法律

離婚

近年増え続けている、夫婦の離婚。それと共に、再婚する方も増えています。子連れ、子なしに関わらず、昔に比べて離婚・再婚ともにしやすい世の中になりましたね。

しかし一方で、女性の再婚禁止期間という法律があるのをご存知でしょうか。男性は離婚の翌日でも結婚できることに対し、女性には離婚後の一定期間、結婚できないことが法律で定められています。

  • 「なんで女性だけ?」
  • 「不公平じゃない?」
  • 「女性差別にならないの?」

そう感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に批判する声も多く、2016年には期間が短縮され、新たな条文も追加されたものの、再婚禁止期間は未だ有効な法律です。

再婚禁止期間について詳しく知りたい

再婚禁止期間は子供の父親を推定するため

妊娠中

例えば離婚してすぐに再婚、そして子供が生まれたら、「子供の父親は誰?」といった問題が起きる場合があります。

そのようなトラブルを防ぐために昔から定められているのが、再婚禁止期間。つまり、再婚禁止期間は、父子関係を明確にするための法律なのです。

男女差別ではないかと批判されることもありますが、子供を妊娠、出産するのは女性なので、仕方のないことなのかもしれません。

再婚禁止の期間が6ヶ月から100日に短縮

育児、子供、家事

民法が施行された1898年から女性の再婚禁止期間は6ヶ月と定められていました。しかし、「100日を超える部分については過剰な制約だ」とされ、2015年12月16日に違憲判決が下ります。翌年2016年に民法が改正され、100日に短縮されました。

さらに、離婚時に妊娠していない場合は、100日以内でも再婚が可能だといった新たな条文も追加されています。

子供に関してですが、

  • 再婚禁止期間満了後に再婚、その後200日以降に生まれた子供は、新しいパートナーの子供として認められます。
  • 離婚後300日以内に生まれた子供は元夫の子供だと判断されます。

トラブルを防ぐためはもちろん、生まれた子供が将来戸籍によって傷つかないようにも、このような法律は女性としてしっかりと頭に入れておきましょう。

妊娠していなければ離婚の翌日でも再婚できる?

夫婦、カップル

再婚禁止期間の短縮とともに、新たに追加された条例によると

  • 離婚時に妊娠していなかった場合
  • 離婚後に出産した場合

このどちらかを医師が証明すれば、離婚後100日以内であっても再婚が認められます。このことで、女性も離婚の翌日から再婚することが可能になりました。

ただし、医師の証明書がなければ100日以内に再婚することはできません。証明書を作成してもらうには、診断の際に医師に離婚日を申告する必要があります。虚偽の申告をすれば、再婚の際の結婚届は受理されませんので、正確な日付を伝えましょう。

「離婚してから元夫との子供を妊娠していることに気付いた」なんてことを防ぐためにも、離婚する際には医師の診断を受けておくといいですね。

再婚禁止期間を破ったら裁判所に子供の父親を決められる?

ポイントの解説・講義

再婚禁止期間を守らずに婚姻届を提出しても、通常は受理されることはありません

しかし、万が一自治体の戸籍係も気付くことなく、婚姻届が手違いで受理された場合には、再婚後に生まれた子供の父親を裁判所に決められてしまうことになってしまいます。

女性としては、「父親はこの人だと分かっている!」と主張したくなりますが、法律的には子供の父親が誰なのか分からないと判断されてしまいうのです。

子供の父親が前夫なのか現夫なのかは裁判所が決定するので、それに対していくら反論しようと従うしかありません。そのような事態を防ぐためにも、再婚禁止期間は守りましょう。

再婚禁止期間が例外になる事例

実は、再婚禁止期間は全女性に適用されるわけではありません。例外だと認められる事例をチェックしてみましょう。

  • 離婚した時に妊娠していなかった場合
  • 元夫が3年以上行方不明で、裁判離婚した場合
  • 元夫と再婚する場合
  • 妊娠の可能性がない高齢者(60歳以上)である場合
  • 子宮の全摘出手術を受け、妊娠が困難な場合

上記ひとつでも当てはまれば、再婚禁止期間が適用されないので、すぐに再婚することができます。また、元夫との子供を妊娠している場合は、出産するまで再婚はできません。

離婚時に再婚相手の子供を妊娠している場合は非常に厄介

悩む女性

なかには、離婚前に元夫とは別の男性の子供を妊娠する場合もあるでしょう。そのような場合、100日以内の再婚は認められず、出産するまで再婚もできません。

さらに、

  • 離婚後300日以内に出産
  • 離婚時に妊娠が確定しておらず、すぐに再婚して出産した

どちらの場合でも、出生届を提出した際に、生まれた子供は自動的に元夫の戸籍に入ります。

再婚相手との子供なのにも関わらず、元夫の戸籍に入ってしまうのは納得がいきませんし、「事実」ではありません。その場合、再婚相手が生まれた子供を認知することで、子供の戸籍に再婚相手の名前を記すことができ、実の子供として認められます。

一般的に考えて、離婚後に出産した子供の父親が元夫である可能性は極めて低いですが、法律的には元夫の子供だと判断されてしまうのです。子供の戸籍を取得するためには、まずは元夫の子供として出生届を提出しなくてはいけません。

離婚後すぐの再婚で気になる周囲の目

再婚禁止期間の短縮により、よりスピーディに再婚することが可能になりました。しかし一方で、離婚後すぐの再婚には悪い印象を持つ方も多いのが事実です。

一番多いのは、不倫を疑われるケース。たとえ離婚してから出会ったとしても、再婚までの期間が短すぎると、「不倫じゃない?」「不倫が原因で離婚したのかな?」などと良くない想像をする人もいます。

さらに、自分や相手の家族に反対される可能性も高いでしょう。

相手の家族からすると、離婚経験がある女性というだけでイメージダウンしてしまいます。子連れの場合はなおさらでしょう。自分の家族にしても、離婚直後の再婚となると、心配して顔をしかめられることが多いものです。

このように、離婚直後の再婚は、世間的に受け入れられないことも多いもの。

せっかく再婚するのであれば、周囲からも素直に祝福されたいですよね。そのようなことを考えると、高まる気持ちを抑え、離婚から再婚までは一定期間空けるのが望ましいかもしれません。

海外には再婚禁止期間がない国も

再婚禁止期間は海外でも多くの国が採用していますが、最近では見直しの流れができており、廃止する国が続々と増えています。

子供の父親を特定するために生まれた法律ですが、それは昔の話。医療技術が発達した現代では、DNA鑑定による父親の特定が可能なので、再婚禁止期間の意味が問われるのではないでしょうか。

  • 誰の子供か分からないまま出産した
  • 子供を実の父親とは違う男性の戸籍に入れている

そんな事例があるのも事実。重要なのは実の父親が誰なのかという問題であり、女性の婚姻ではないのでは?というのが個人的な意見です。

再婚禁止期間の短縮は、日本でも制度そのもののあり方が検討されるきっかけになったと言えるでしょう。今後、日本の再婚禁止期間も廃止される可能性は大いに考えられます。

再婚禁止期間は子供の父親問題を避けるための法律

離婚後は早くて翌日、遅くても100日を超えれば再婚できる!

法律の改定により、6ヶ月だった再婚禁止期間が100日に短縮され、妊娠していない場合や、その他例外に当てはまる場合は、早くて翌日の再婚が認められるようになりました。

このことで、より自由に素早く再婚の道を選択できるようになりましたが、結婚は人生のターニングポイントでもあるので、慎重に判断してほしいものです。また、大人ですから、ある程度は家族や世間の目も考慮しましょう。

「早く再スタートしたい」「早く子供が欲しい」「子供が小さいうちに」など、離婚後すぐに再婚したい理由は人それぞれですが、初婚・再婚に関わらず、結婚は早ければいいものではありません。今度こそ幸せな結婚生活を送るためには、焦らずにゆっくりと考えてみてください。

もし、これからお相手を探したい方は

離婚後、すぐにお相手を探したい方は、再婚に理解がある方を探しましょう。簡単なのが再婚希望者を優遇している婚活サイトを使うこと。マリッシュならば、ユーザーの過半数が離婚経験者です。一度結婚生活を経験しているからこそ気になることがありますよね。マリッシュのプロフィール項目は、ギャンブルや家事レベルまで入力するため、会う前に結婚相手として必要な条件を確認できます。

女性無料なので登録してみてはいかがでしょうか?

マリッシュ 公式ページ

 

AZUSA

AZUSA

フリーライター
SATCでお馴染み、キャリー・ブラッドショーの生き方に憧れるフリーライター。シングルマザーで愛犬家。数々のメディアにて大人の恋愛、結婚、再婚記事を手がける。自身の恋愛はほどほどに、結婚については模索中。