自治体主催の結婚相談所の例
かつて私が所属していた「板橋区」のものです
自治体が婚活をサポートするために一番有効なのは、自治体そのものが結婚相談所をもってしまうことです。実は数は非常に少ないのですが、そういうところがありまして、私が住んでいる東京都板橋区にも、区主催の結婚相談室がありました。
「ありました」というのは区庁舎建て替えの際にこの結婚相談室は廃止され今はないのです。
その時の結婚相談所のパンフレットはこちら。
「いつ作ったんだよ」って感じで古く、中もこんな感じ。
昭和50年代ですか・・・、という古さですがそれだけお金をかけられなかったのだと思います。事実、活動してみて分かったのですが、会員数は非常に少なかったです。
- 結婚相談所の内容
板橋区民、および板橋区内の会社に勤務している人ならば無料で利用できました。月会費、お見合い代、成婚料など一切かかりません。
- 営業時間
平日の午後区役所が空いている時間のみです。水曜日だけ19時30分まで延長されます。要は働いている人は有給休暇を取らないと、来所すること自体が難しいものでした。
- 活動方法
登録者のファイルを見ることができます。履歴書のようなもの（写真付き）がファイルされていて気に入った人がいれば係の方（おそらく嘱託の女性）に伝えます。女性はその場で相手に電話をかけます。
- お見合い
結婚相談所内の個室（狭い）で1時間くらい行います。ファイルがある部屋と隣接しているため、お見合いをしていると分かります。もちろん営業時間中のみです。お互いにOKならば嘱託の女性に伝えて、後日連絡先が交換されます。
無料で使えるので悪くなかったのですが、情報管理の面で紙のファイルのみ。しかも誰でも入ってこられる環境でしたので、リスク管理の面で問題だったようです。
このような自治体が直接関与する結婚相談所はかなり減っています。今は婚活を間接的にサポートする方法に変わりました。
私が活動していた時の会員カード
自治体の婚活事業にうまくのっかる方法８つ
1．自治体の会報などを見てみる
MuseScore Survey / MuseScore
まず思いつくのが自治体の会報やHPなどを見て、婚活イベントが開催されるかどうか確認する方法です。自治体は広告にお金をかけられないので市報などに小さな字で書くことくらいしかできません。
見つけるのは大変かと思いますが、何かあれば問い合わせてみましょう。その自治体の人たちであれば、無料か非常に安い価格で参加できるはずです。
2．市民祭りなどのプログラムを確認
festival / SPakhrin
市民祭りなどの自治体が主催するイベントで、「婚活フォーラム」の開催や婚活関連事業者は出展している可能性があります。普段自分では調べることができない地元の婚活関連業者や結婚相談所の方と無料で話をすることができます。
直接そこに出入りするわけではなく、多くの出展者の1つに過ぎませんので、話をしていても周りから「？？」という目で見られることはないでしょう。そこで色々お話をして後は個別に後日そこに行って結婚相談所へ入会するなりしてください。
3．自治体の結婚相談窓口を活用
Asian Business Woman 1 / BoldContent
自治体そのものが主催する結婚相談所は、上記のように減っていますし、存在する自治体は非常に少ないでしょう。ただ「結婚相談」のような形で、その他の「法律相談」や「確定申告相談」と同じように、専門家が無料で相談する日を設けている可能性はあります。
まずどういう形で婚活をしていいのかわからない、結婚相談所など民間業者に行くと勧誘されそう、と思う方はまず自治体の結婚相談を受けてみると良いでしょう。
4．地域密着型の結婚相談所へ来てみる
LV woman / MariusBoatca
地域密着型の小さな結婚相談所の中には、「その自治体在住者ならば会費割引」など地元の人へサービスがあるものもあります。そうした結婚相談所では自治体の担当者とも仲がいいので、婚活イベントなどの情報を事前に得られる可能性もあります。
そうではなくても、個人的なツテ（地元限定）がある可能性もあります。地元で結婚相手を探したいという場合には、こういう小さな結婚相談所へ行ってみると思わぬ掘り出し物が見つかる可能性があります。自治体とも仲がいいのが長所です。
5．姉妹都市も合わせて確認
Women Shaping Business Panel Calgary-Panel Discusion / RandstadCanada
自治体には姉妹都市ってありますよね。もし住んでいるのが東京のどこかの自治体でも、姉妹都市は地方の山間部ということがあります。田舎は若者不足で少子高齢化が顕著です。
婚活イベントを積極的に開催しているところもありますが、姉妹都市のものならば比較的話がしやすいのかもしれません。「姉妹都市枠」などがあるかどうかは不明ですが、少なくとも姉妹都市からやってきた人に悪い印象を抱く人はいないと思います。
6．第3セクターと連携している婚活事業を探す
Chicago Airport – ND0_5470 / Nicola since 1972
自治体が直接運営する結婚相談所は減っていますが、第3セクター方式で関連団体などを巻き込んで運営しているところが結構あります。ある程度利益を上げる必要があり、無料というわけにはいきませんが、活用できるものは活用してみましょう。
その地域の方が半分ボランティアに近い形で運営しているので結婚相談所のように利益第一主義ではなりません（完全に営利目的になれないからこその第3セクターです）。
機械的なマッチングではなく人と人のぬくもりが伝わるようなご縁が見つかる可能性があります。
7．商工会議所主催の婚活イベントを活用
Women in Business Northern Ireland Summer BBQ and Quiz 2013 / nbcharteredcommunications
自治体と関連するもので商工会議所があります。基本的に経営者のための団体ですが、最近では社員のために婚活イベントを開催し、それが区のメディアでPRされることもあります。
自治体の企業の「社員」ということが条件で、農業の方や無職の方は参加できませんが、「独身者交流会」「異業種交流会」のような名称で「婚活！」というイメージを薄くして参加しやすい雰囲気を作っています。
中身は婚活イベントそのものですが、同性の婚活仲間を作る意味では有効です（同性と交流することもOKなわけで、仕事につなげても構いません）。商工会議所会員企業の社員ならばかなり安く参加できます。
8．結婚啓発イベントへ参加してみる
TechEd_07_Women_018 / Ignite New Zealand
実は国が婚活に出すお金はひも付きで、婚活パーティーなどに直接は使えないのです（合コンに税金を出すのは納税者の理解が得られないということのようです）。直接お金を使えるものとしては、各種の婚活啓発セミナーなどがあります。
「少子化の今」とか「出会いの機会を増やすために」とか、その場での出会いはありませんが、一歩引いたスタンスで今の婚活と結婚を巡る現実を知るにはいいかもしれません。国からお金が出ている事業なので参加費は無料のはずです。
自治体の婚活事業への乗っかり方
「オプション」としてとらえておきましょう
自治体が開催する婚活事業ですが、確かに税金で運営されているので安いです。
ただし、いつもあるわけではありません。結婚相談所や婚活サイトであれば毎月決まった人数の紹介がありますし、婚活パーティーならば（カップリングできるかは別にして）何人かと話すことはできるでしょう。
異性と接する、出会うチャンスという意味では民間の婚活事業のほうが多いのは確実です。ですので、自治体の婚活はあくまで「オプション」ということで他の婚活をしながら、それがあったときに参加する、というスタンスでいいと思います。お金は非常に安いか無料なのですから、他の婚活を圧迫することもないはずです。
私自身が自治体の結婚相談所で活動した経験から、このような提案をさせていただきます。もし、自治体が直接運営している結婚相談所があればとりあえず入ってみてもいと思います。