結婚相談所は開業する際の初期費用が比較的抑えやすいため、新たに開業しようと考えている人も多いでしょう。
さらに婚活ビジネスでは補助金や助成金を利用すれば、より費用を抑えて始めることができますよ。
ビジネスが安定するまでは時間がかかるので、できるだけコストを抑えて始める方法を確認しておきましょう。
この記事では婚活ビジネスで利用できる補助金や助成金を紹介していきます。
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婚活ビシネスは補助金・助成金を利用できる？
婚活ビジネスを始める際は、補助金や助成金を利用できます。
ビジネスを始める際には開業資金が一般的に必要ですが、お金がないという理由で始めたいビジネスを諦める人も多いです。
そのような人のために国や地方自治体では補助金や助成金の制度を設けています。
婚活パーティーの開催に助成金を出している自治体が増えている
婚活ビジネスは少子化対策としても有効なので、補助金や助成金を出す自治体も増えてきています。
婚活ビジネスが活性化すると結婚率が上がり、少子化に歯止めがかかると期待できます。
将来的には少子高齢化対策にもつながると考えられていることから、婚活パーティーや結婚相談所の開業には、補助金が出されることが増えました。
婚活ビシネスで利用できる補助金と助成金の違い
婚活ビジネスでは「補助金」や「助成金」が利用できますが、それぞれの違いを理解しているでしょうか？
ほとんど同じ意味合いで使われる言葉ですが、微妙に意味が異なります。
- 補助金は限られた予算の中で支援してもらう
- 助成金は制限無しで支援してもらえる
補助金は限られた予算の中で支援してもらう
補助金とは、限られた予算の中で支援してもらう制度です。
国や地方自治体が支払う上限を設定しているので、先着や抽選で対象者が決められます。
時期がずれると補助金制度を受けることができないので注意が必要です。
助成金は制限無しで支援してもらえる
助成金は制限なしで支援をしてもらえる制度です。
条件を満たしていれば、申請することでほぼ確実に受給できます。
時期に関わらず支援を受けることができるので、すぐに婚活ビジネスを始めたい人におすすめです。
ただし、補助金に比べると金額が少ないことが多いです。
婚活ビジネスで活用できる補助金・助成金一覧
婚活ビジネスでは、次のような補助金や助成金が利用できます。
- 小規模事業者持続化補助金
- 地域創造的企業補助金
- SAITAMA婚活コミッション事業
- キャリアアップ助成金
- 伊勢崎市婚活支援事業補助金
- 神栖市婚活支援事業補助金
- 業務改善助成金
- 事業承継補助金
- 地域雇用開発助成金
過去に運用された一例なので、新たな助成金制度が出ていることもあります。
以下にそれぞれの実例を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模の事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓や業務効率化のための経費の一部を補助する制度です。
50万円を上限として、経費の3分の2までの補助金が受けられます。
事業計画の作成や集客についてのアドバイスも受けられるので、資金面以外のメリットがある点も魅力です。
創業支援等事業者補助金
新しいビジネスを開業する人に向けて、開業にかかわる経費を補助する制度で、以前は「地域創造的起業補助金」という名前でした。
新しい産業を生み出して地域を活性化するためために創設された補助金制度です。
補助額は50万円～1000万円、補助率は3分の2以内となっており、以前の地域創造的起業補助金に比べて補助内容が引き上げられています。
SAITAMA婚活コミッション事業
2016年に実施された、埼玉県内の民間企業が運営する婚活イベントを県が後援する制度です。
経費の一部を補助金として支援してもらえます。
該当する年には、計43回の婚活イベントが実施されました。
伊勢崎市婚活支援事業補助金
2017年に実施された補助金制度で、伊勢崎市内の地域資源を使って行われる婚活イベントに対して経費の補助が出ます。
最大10万円を限度として支給されます。
神栖市婚活支援事業補助金
茨城県神栖市で婚活イベントを開く際に補助を受けられる制度です。
参加者×3000円か、全体の参加費の合計2分の1のうち低い額の補助が、最大10万円の範囲で受けられます。
キャリアアップ助成金
厚生労働省が助成金を出すキャリアアップ助成金制度は、アルバイトやパートのスタッフを正社員として雇った際に貰えます。
助成金なので条件さえ満たせばいつでも受けとることができる給付金です。
婚活ビジネスは開業当初一人で始めていても、ビジネスが拡大していくにつれて従業員を雇うことが増えていきます。
アルバイトから正社員にする際には必ず利用しましょう。
業務改善助成金
中小企業や小規模事業者の生産性を向上するのを支援する助成金制度です。
生産性を向上させるための設備投資や人材育成の際にかかった費用の一部を助成してもらえます。
結婚相談所は規模が大きくなるにつれてシステムの導入や人材を増やすことが多いので、利用しやすい制度です。
事業承継補助金
次号の承継・引継ぎを行った際に関連経費を負担してくれる補助金制度です。
すでに結婚相談所を運営している人から譲り受けて始めた場合は、諸経費を補助金として請求することが可能です。
また結婚相談所の買収はおよそ100万円～200万円が相場となっています。
地域雇用開発助成金
雇用機会が特に不足している地域の事業主に対して、事業の設置・設備を行い、労働者の増加数によって助成される制度です。
1年ごとに最大3回支給され、48万円～960万円まで支給されるので非常に大きいです。
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府は対象外となるので注意しましょう。
婚活ビジネスに補助金・助成金を活用すべき理由
婚活ビジネスを始める際に、補助金や助成金制度を利用すべき理由としては、次の内容が挙げられます。
- コストを抑えられる
- 国からお金以外のサポートも受けられる
資金面以外の理由もあるので、手続きが面倒に感じても制度を利用したほうがお得です。
以下にそれぞれのメリットを解説します。
コストを抑えられる
補助金・助成金制度を利用する理由として、開業におけるコストを抑えられる点は大きいです。
独立・開業するには基本的に資金が必要ですが、補助金や助成金を受給すれば資金面の負担を軽くすることが可能です。
「資金がぎりぎりだから始めづらい」と考えている人も、制度を利用することで始めやすくなります。
補助金・助成金制度は融資とは異なり、返済する義務がない点も魅力です。
国からお金以外のサポートも受けられる
補助金・助成金制度を利用する資金面以外の理由としては、国や地方自治体からのサポートが受けられる点も挙げられます。
制度によっては経営や集客のアドバイスが貰えることもありますよ。
またイベントのサポートを自治体が請け負ってくれることもあり、人を集めやすくなるので非常にお得です。
ポスター作成などを手伝ってくれることもあるので、制度を確認しておきましょう。
パーティーでの参加者が増えれば会員数も増え、婚活ビジネスも安定します。
開業形態に応じた補助金・助成金のメリットデメリット
つづいては、個人で開業する場合と法人で開業する場合において、補助金や助成金を利用する上ではどのようなメリットやデメリットがあるのかを考えましょう。
個人の場合
個人で開業する最大のメリットは、地域密着型のサービスを提供しやすいことです。
規模が小さければ、地域や会員との距離が近く、ニーズに細やかに応えやすくなります。
加えて、事業内容の変更が柔軟に行えること、青色申告控除の利用が可能な点も魅力です。
ただし、個人事業主としてのデメリットとしては、銀行融資の取得が困難になる場合があり、社会保険の自己加入が必要な点、所得税率の変動があることなどが考えられます。
特に、開業資金を調達する際には、これらの点が障害となることがあります。
法人の場合
法人での開業は、社会的信用が向上し、金融機関からの融資を受けやすくなることが大きなメリットです。
安定した経営が期待できるため、結婚相談所を求める顧客にとっても信頼の証となり得ます。
また、会員数を増やすことで収入を拡大する可能性も広がります。
しかし、資本金の準備が必要であり、法人向けサービスの手数料が高額になること、税理士の雇用、赤字であっても法人住民税の納税義務があることなどがデメリットとして挙げられます。
さらに、青色申告による控除も適用されません。従って、個人か法人かを選ぶ際には、これらのメリットとデメリットを慎重に比較し、自身のビジョンに最も合致する形を選ぶ必要があります。
結婚相談所開業に向けたステップ
つづいては、結婚相談所開業に向けたステップを見てみましょう。
市場調査と開業前の準備
結婚相談所を開業する際には、まず市場のニーズを把握し、競合となる他の相談所との差別化ポイントを理解する必要があります。
フランチャイズの開業相談を利用することで、開業に必要な知識や資金、そして集客方法などについて学び、事業計画を具体化することができます。
相談によっては、独自の強みの発見や効率的な集客方法のアドバイスを得られるため、計画的に開業を進めることが可能になります。
フランチャイズ契約のメリット・デメリットを理解する
フランチャイズ契約を結ぶことで、開業時のリスクを抑えると同時に、経営理念やシステムを共有し、必要なサポートを受けることができます。
しかし、加盟金や月会費などの費用が発生し、また経営の自由度が制限される場合もあるため、そのメリットとデメリットをしっかりと理解し、自分のビジョンに合致するかどうかを判断する必要があります。
加盟者向け研修に参加する
フランチャイズに加盟後は、専門的な研修を受けることによって、結婚相談所としての役割や運営ノウハウを学びます。
研修を受けることで、初心者でも業界の基本を理解し、開業後も継続してスキルアップを図れるようになります。
定期的な研修やフォローアップ体制が整っているフランチャイズを選ぶことで、安心して事業を展開することが可能です。
婚活ビジネスを始める時は補助金・助成金を有効活用して開業しよう
婚活ビジネスを始める際は、国や地方自治体からの補助金・助成金制度が利用できることが多いです。
特に婚活ビジネスは少子高齢化対策にもなると考えられており、様々な制度があります。
各自治体によって利用できる助成金制度は異なるので、対象の自治体をチェックしておきましょう。
補助金・助成金制度を利用すれば、婚活ビジネスを始める資金負担を減らすことができます。